クリスピー・クリーム・ドーナツ 相次ぐ閉店の理由は？
「行列ができるドーナツ店」として人気を集めていたクリスピー・クリーム・ドーナツが、地方都市を中心に相次いで店を閉めている。15年11月時点で全国に64店舗を展開していたが、4月以降は47店舗となる。クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン（KKDJ）の若月貴子副社長は、一連の撤退が市場から追い立てられたものではなく、「意志ある撤退」だと主張する。
閉店は今後も日本で長く事業を続けるための変革
「閉店について、当社からはあまり説明を行ってこなかったので、ネット上では結構いろいろと書かれていましたね」と若月副社長は苦笑する。
KKDJは、米国のクリスピー・クリーム・ドーナツと日本国内でのフランチャイズ契約を締結し、2006年12月に東京・新宿に1号店をオープン。その後、東京・大阪・名古屋をはじめ全国各地に進出した。16年末には日本上陸10周年を控えている。
「上陸直後、期せずして大きなブームが起きて、『行列のできるドーナツ店』という枕詞がつくブランドになりました。いわば『はやり物スイーツ』というカテゴリーで成長を遂げてきたのですが、はやりはいつか終わります。20年、30年と愛されるブランドになるためには、今のうちに事業運営を抜本的に見直さなければ日本に長く残れません」と相次ぐ閉店の理由を説明する。日本でこれからも長く事業を続けるための改革であり、全面撤退が前提ではないとする。
効率的な店舗運営ノウハウを作り、来年以降は再び地方に進出したい
日本市場で生き残るためには、経験豊かな人材でなくても効率的な店舗運営システムの確立が不可欠と判断。東京・名古屋・大阪の三大都市圏の大部分の店舗と、地方でも完全に根付いていると同社が判断した店舗のみ、存続させていく。商圏が小さく、かつ業績が同社の想定を下回る地方店舗を中心に撤退する方針を決めた。
東京でも小商圏で地元密着型の阿佐ヶ谷店などからは撤退したほか、入居していた商業施設の改装に伴い閉店を決めたアミュプラザ博多店（福岡市博多区）のように、業績が原因ではないケースもあるという。同店がドーナツを製造し、供給していた周辺2店舗もあわせて閉店した。
こうした事業改革により、15年11月時点で全国に64店舗（長期催事含む）展開していたが、17店舗（同）の閉店により、4月以降は47店舗となる。一連の撤退について、若月副社長は、「市場から追い出されるのではなく、自分たちで決めた意志ある撤退だと思っています」と強調する。
今回の撤退が事業を長期的に続けるための改革だとすれば、確かに事業運営を見直す必要があるといえるだろう。しかし、これにはライバル店のミスタードーナツが改装をするというニュースが大きく関与していると考えられる。キャンペーンやセールは一切行わず、ブランド名で勝負していくという新たな方針のミスタードーナツは、空間づくりやオープンキッチンなどコンビニドーナツに対しての戦略転換を行い始めた。
2020年に改装が全て終了する予定ではあるが、現在の価格やブランド名の浸透性からしても大いにヒットすると考えられる。
運営の見直しを行える期間は2020年まで...残り4年で新たに何ができるのか楽しみである。
iPhoneSE、触って使って分かった「真の実力」
アップルは3月21日に開催したイベントで、新型となるiPhone SEを発表した。3月24日から予約が始まっており、3月31日に発売される予定だ。最新のiPhoneを一言で言えば、「4インチ最強のスマートフォン」だ。
アップルによると、世界では約4割、中国では約6割が「初めてのスマートフォン」として4インチのiPhoneを選択しているという。2015年にアップルは4インチモデルを3000万台販売しており、先進国では若年層、新興国では「入門機」として選ばれるのが4インチ機である。その4インチ機で、最新の体験ができるようにするためのモデルが、iPhone SEだ。
■ 変わらない小型・軽量デザイン
今現在、好んで4インチのiPhoneを使っている人にとっては、間違いなく朗報である。これまで通りのコンパクトで手に馴染むデザインのまま、iPhone 6sと同等の性能を手に入れられるからだ。
iPhone SEは、2013年に最新モデルだったiPhone 5sのマイナーアップデート、と位置づけると、誰がターゲットになっているのか理解できる。そのため、デザインとハードウェアの一部は、iPhone 5sの仕様が据え置かれており、最新ながら、ラインアップの中でiPhone 6sの下位に位置するモデルとなる。
では、4インチユーザーが「買い替えるべき理由」を3つに分けてみていこう。
まず1つめの最も大きな理由は、小型・軽量を維持していること。4インチディスプレイ、幅は58.6ミリと60ミリを切るサイズに収め、重さは113グラムと前機種からわずか1グラムの増量に留めた。厚さこそ7.6ミリとシリーズでは最も厚いが、200グラム近いiPhone 6s Plusと比較すると、手首への負担が限りなく低減されることを体験できる。
iPhone 5sと同じアルミニウム素材を使っているが、表面の仕上げはよりシックなものに置き換えられた。以前はアクセントとなっていたエッジの鏡面仕上げもマットに置き換えられ、背面から側面にかけての見た目と手触りに、一体感が強くなった。
筆者は新色となるローズゴールドを試しているが、室内では落ち着いた印象を、屋外では思い切りアクティブに、その表情を変えてくれる。小型を好む女性ユーザーには、ゴールドとともに、人気のカラーになりそうだ。
■ 処理速度からカメラまで、最新の性能を凝縮
2つめの理由が、最新性能を盛り込んでいることだ。iPhone SEの性能は、現段階では、2015年9月に発売された旗艦モデルであるiPhone 6sと同等だ。
メモリ2GBを搭載する同じA9プロセッサを搭載しているが、手元のテストでは処理能力・グラフィックス性能・ウェブブラウザいずれも、iPhone 6sより若干良いスコアをたたき出している。そのため、より高度な3Dグラフィックスを駆使したゲームや、4Kビデオを2本同時に編集するといった作業を、この小さなiPhone SEでこなせるようになった。
スマホの必須機能であるカメラも充実した。背面は1200万画素の4Kビデオ撮影をサポートするiSightカメラに強化された。iPhone 5sと比較すると、より鮮明なディテールと色に忠実な写真を撮れるようになる。
特に逆光時にも、空の色や暗い室内をきれいに写し出す点で、扱いやすいスナップカメラに仕上がっていた。またフォーカスを合わせるための画素が内蔵されたため、オートフォーカスのスピードも体験できるほど大きく進歩している。
正面は120万画素FaceTimeカメラに据え置かれているが、画面全体を光らせてセルフィー時のフラッシュとして利用できるRetina Flash機能を搭載し、暗所での自撮りがしやすくなった。もしセルフィーの画質にこだわるのであれば、iPhone 6sを選ぶべきだろう。
日本ではまだ導入されていないが、NFCチップを内蔵することで、Apple Payやギフトカードなどの機能もサポートした。
米国では、Squareのコンタクトレスリーダーも発売され、小規模店舗などでのApple Pay利用も促進されつつある。また中国市場でも、Apple Payが導入され、米国以上の初速で普及が拡がっている最中だ。日本でも2016年内にはサービス開始と予想されている。
確かにiPhone６sとのの性能で軽量であれば４インチを使用する客数は増えるであろう。
アンドロイド携帯と比較をした際、2013年中頃まではアンドロイドが50%程度で、iPhoneが45%程度とアンドロイドのほうが多かったのですが、ドコモからiPhoneが発売されてから少しずつ、iPhoneユーザーの方が増えてきたようだ。2015年5月からはiPhone（57.5% ）とアンドロイド（42.2% ）の比率になり、約２年でiPhoneが追い越している。
新製品が発売されるなか、このままアンドロイド側が何も仕掛けてこないとは考えられない。新たなプランを立てるのか、新製品で勝負をするのか。今後が大いに楽しみだ。
ＫＦＣも「ちょい飲み」進出 若い女性取り込み マックは静観
ファストフードなど外食チェーンの店舗内で、夕方から酒とつまみを販売する「ちょい飲み」サービスが広がっている。日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）が、東京・高田馬場でビールやワインなどの酒を楽しめる新業態店舗を４月１日にオープンするほか、コーヒーチェーン大手、スターバックスコーヒージャパンは東京・丸の内に食事や酒などを提供する店舗を３月３０日に開店する。牛丼チェーン「吉野家」やラーメンチェーン「日高屋」といった先行組は、低価格でお酒が楽しめるとあって、サラリーマンを中心に人気は高い。景気の先行き不透明感は強まっているだけに、ちょい飲み市場は今後、さらに拡大しそうだ。
日本ＫＦＣが展開する新業態は、昼間は通常のメニューに加え、こだわりのコーヒーやスイーツなどを提供し、午後５時からはアルコールが楽しめる。国内外から取りそろえた地ビールやワインのほか、サントリー酒類と共同開発したハイボール「カーネルハイ」（税込み４６０円）など約４０種類のアルコール類を用意。得意とする鶏肉を使った料理やサラダなど酒に合うメニューも取りそろえた。同社の能村耕司新規事業部長は「２０～３０代の若い女性を中心に取り込みたい」と意欲を示した。
一方、酒の提供に静観の構えを見せる外食チェーンもある。その一つがファストフード最大手の日本マクドナルドホールディングス。「アルコールの提供は子供も来店する店舗のイメージにそぐわない」（コミュニケーション本部ＰＲ部）というのが理由だ。
もっとも、ファストフードは夜の来店客数が日中と比べて少なくなるだけに、日本ＫＦＣとしては「客数や売り上げの増加が見込める」（能村氏）と期待を寄せている。
確かにアルコールを提供することによる客数・売り上げの増加は見込まれる。
しかし、チキンやバーガーなどの高カロリー食との同時摂取は健康的に害があり、肥満になりやすい食事と言ってよいだろう。現在、中高年男性の３割、中年以降の３人に１人が肥満となる日本にとって高カロリーの食事ではなく、脂肪の分解やデトックス効果のある食事を考えるべきだと思う。
ＫＦＣも「ちょい飲み」進出 若い女性取り込み マックは静観
ファストフードなど外食チェーンの店舗内で、夕方から酒とつまみを販売する「ちょい飲み」サービスが広がっている。日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）が、東京・高田馬場でビールやワインなどの酒を楽しめる新業態店舗を４月１日にオープンするほか、コーヒーチェーン大手、スターバックスコーヒージャパンは東京・丸の内に食事や酒などを提供する店舗を３月３０日に開店する。牛丼チェーン「吉野家」やラーメンチェーン「日高屋」といった先行組は、低価格でお酒が楽しめるとあって、サラリーマンを中心に人気は高い。景気の先行き不透明感は強まっているだけに、ちょい飲み市場は今後、さらに拡大しそうだ。
日本ＫＦＣが展開する新業態は、昼間は通常のメニューに加え、こだわりのコーヒーやスイーツなどを提供し、午後５時からはアルコールが楽しめる。国内外から取りそろえた地ビールやワインのほか、サントリー酒類と共同開発したハイボール「カーネルハイ」（税込み４６０円）など約４０種類のアルコール類を用意。得意とする鶏肉を使った料理やサラダなど酒に合うメニューも取りそろえた。同社の能村耕司新規事業部長は「２０～３０代の若い女性を中心に取り込みたい」と意欲を示した。
一方、酒の提供に静観の構えを見せる外食チェーンもある。その一つがファストフード最大手の日本マクドナルドホールディングス。「アルコールの提供は子供も来店する店舗のイメージにそぐわない」（コミュニケーション本部ＰＲ部）というのが理由だ。
もっとも、ファストフードは夜の来店客数が日中と比べて少なくなるだけに、日本ＫＦＣとしては「客数や売り上げの増加が見込める」（能村氏）と期待を寄せている。
確かにアルコールを提供することによる客数・売り上げの増加は見込まれる。
しかし、チキンやバーガーなどの高カロリー食との同時摂取は健康的に害があり、肥満になりやすい食事と言ってよいだろう。現在、中高年男性の３割、中年以降の３人に１人が肥満となる日本にとって高カロリーの食事ではなく、脂肪の分解やデトックス効果のある食事を考えるべきだと思う。
飲んだら運転できません＝鍵に防止機能―ホンダ、日立が試作
ホンダと日立製作所は24日、酒を飲んだら車を運転できない仕組みのスマートキーを試作したと発表した。市販の時期は未定だが、飲酒運転の撲滅につなげるのが狙い。酒気帯び操作が危険な他の機械への応用も視野に入れている。
ドアの解錠やエンジンの始動に必要なスマートキーと、アルコール検知器を一体化。検知部に息を吹きかけると、呼気のアルコール濃度を約3秒で計測する。酒気帯び状態と判定されるとエンジンが始動できない仕組みだ。息を吹きかける人と運転者が別の場合の対応などは検討を続ける。
確かに飲酒運転の撲滅に繋がると考えられる。しかし、飲みに行くたびにタクシーを使う余裕があるわけではなく、また駐車場代も一日置いていくとなるとかなりの額となり、居酒屋の客数低下が強く考えられる。居酒屋で出されるお酒よりもコンビニの方が値段は安く、アルコールの濃度は高い。それに加え、コンビニは最近、レンジで短時間で出来る料理も販売しており、値段で比べても居酒屋の一品に比べて１００円以上も安い計算になる。
ミスタードーナツ、店舗をテコ入れ。100円セール終了も
ミスタードーナツを運営するダスキンは、2020年までに全国約1300店舗のうち1000店舗を改装する。
新店舗では主力製品を値下げする一方、既存店舗で人気の100円セールやグッズキャンペーンは取り扱わない意向だ。すでに、甲子園前をはじめとする12店舗がリニューアルオープンしている。これらの店舗で検証のもと、全国に広げていく計画だという。
BuzzFeedの取材に対し、ダスキン広報は「住宅街では、広いスペースをとったカフェスタイルにしていく予定です。”ミスタードーナツ”のブランドを活かしたいので、100円セールやおまけなどの付加価値はつけないで勝負したいと考えています」と答えた。
改装された店舗はカフェを思わせるような洗練された空間と、”手作り感”を伝えるためのオープンキッチンを採用。新タイプの店舗では、100円セールやキャンペーンは実施しないものの、主力製品を値下げして販売している。
「基本は、ポン・デ・リング、オールドファッション、フレンチクルーラーがベースになりますが、店舗と時期によって値下げする商品を変えて、検証していく予定です」
これらは、140円のものを108円で提供される。一部商品の価格を見直し、大安売りはしないという戦略をとるのだろう。もちろん、検証しながら広げていくとしているので、今後変更する可能性もある。
ドーナツ市場でよく語られるのは、セブン-イレブンをはじめとするコンビニドーナツの参入だ。価格帯が100円程度と安いため、人気を博しつつある。2015年度は400億円の売上を見込むという。
この新興勢力に対抗するための戦略転換のようにも見えるが、ミスタードーナツの売上はずっと下がり続けている。 （ 2014年から急激に売上が落ちているわけではない。）
調査会社の富士経済は以前、BuzzFeedの取材に対し「70年代から同じスタイルで販売し続けているため、”母と子ども”という限られた層にしかアプローチできていなかった」と分析していた。
なお、改装のペースは、実験店舗の売れ行きを見て決めるという。「ついで買い」しまうコンビニドーナツに対抗するためには、instagramに映えるような店舗にする必要があるのだろうか。
改装によって今まで逃していた層にアプローチができると書かれているが、これによりドトールコーヒーやスターバックス等の他社の値下げが考えられる。ミスタードーナツというブランド、ドーナツ・パイの価格、そして他社に比べ、ドリンクの値段が安いことが理由である。コーヒー１杯が３８０円のドトールに対し、ミスタードーナツは２７０円と１００円以上の差。今まで逃していた層、つまりサラリーマンが使用するのは言うまでもない。空間作りに力を入れ、オープンキッチンを取り入れるとなると、若い年齢層も逃すことはないだろう。それによるSNS投稿や口コミは、かなりの広告効果を生むことが見込まれ、続いていた売上の低下も止まる...むしろ、上がっていくに違いない。
